カスタマーハラスメント対策方針

はじめに

当社は、学校と人と社会のエンゲージメントを高めることを目指し、学校運営と教育活動を支えるサービスを提供しています。

お客様、お取引先その他関係者の皆様(以下「顧客等」)からいただくご意見・ご要望・ご指摘は、当社にとってサービス改善および品質向上のための大切な声であり、今後も真摯かつ誠実に対応してまいります。

一方で、当社の業務に携わる者(以下「従業員等」)の人格や尊厳を傷つけ、安全で安心して働ける就業環境を損なう著しい迷惑行為は、適切なサービス提供の継続を困難にします。

当社は、従業員等の人権を尊重し、健全な事業運営を維持するとともに、より良いサービスを継続して提供するため、以下のとおり本方針を定めます。

適用範囲

本方針は、従業員等に適用します。

本方針における「従業員等」には、当社が直接雇用する従業員、当社が派遣元となる派遣スタッフ、当社で就業する派遣スタッフ、その他当社の業務に携わる者を含みます。

本方針における「顧客等」とは、当社サービスの利用者(求職者、登録者、イベント参加者、当社が運営するメディアの利用者等)、ホームページやSNS等を通じてお問い合わせいただく方、取引先(学校法人・学校、求人学校等、派遣先学校等)その他当社業務に関連して接点を有する方をいいます。

カスタマーハラスメントの定義

当社は、顧客等からのご意見・ご要望・ご指摘のすべてをカスタマーハラスメントとみなすものではありません。要求内容に妥当性があり、社会通念上相当な方法によるお申出については、今後も真摯に対応してまいります。

そのうえで、当社は、顧客等からの言動のうち、以下のいずれかに該当し、従業員等の就業環境を害するものを、カスタマーハラスメントと考えます。

  • 要求の内容に妥当性を欠くもの
  • 要求内容が妥当であっても、その要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの

※本定義は、厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」および東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針」に基づいています。
※なお、暴行・脅迫・不法侵入・器物破損・名誉毀損等の行為は、カスタマーハラスメントの問題とは別に、刑法その他の法令に基づき違法となる場合があります。

カスタマーハラスメントに該当し得る行為の例

以下は例示であり、これらに限られるものではありません。

(1)身体的・精神的な攻撃に当たる言動
暴行・傷害・脅迫など違法性のある行為、侮辱・暴言・差別的言動など、従業員等の人格や尊厳を傷つける言動

(2)威圧的・拘束的な言動
対面・電話等での威嚇・大声など威圧的な言動、不退去・長時間の拘束など、従業員等の就業を妨げる行為

(3)継続的・執拗な言動
同様の要求や問い合わせの際限ない繰り返し、対面・電話・メール・チャット等による過度な連絡その他これらに類する行為

(4)不当又は過剰な要求
根拠のない、または社会通念上不相当な金銭補償の要求、過度な謝罪の強要、実現不可能又は当社の提供範囲を超える不当な要求

(5)ハラスメントに該当する言動
性的な言動や交際等の強要、つきまとい・監視行為、その他各種ハラスメントに該当する言動

(6)インターネット・SNS上の不適切な行為
不当な誹謗中傷・虚偽情報の拡散、同意のない個人情報・画像・音声の公開その他これらに類する行為

(7)立場を不当に利用した圧力・強要
サービス利用者・取引先としての立場を不当に利用した圧力・強要など

当社の対応姿勢

当社は、合理的な解決に向けて冷静かつ誠実な対話を行い、より良い関係の構築に努めます。

一方で、顧客等の要求・言動について、当社が事案の内容、要求の妥当性、手段・態様等を総合的に判断し、カスタマーハラスメントに該当すると認めた場合には、従業員等の安全確保を最優先し、組織として毅然と対応します。

状況に応じて、注意・警告を行い、法令および契約上の義務に反しない範囲で、対応の終了、サービスの提供中断・停止、取引の停止等の措置を講じることがあります。

状況に応じて、弁護士等の外部専門家に相談するとともに、法令等に基づき、必要に応じて、警察その他の関係機関へ相談・通報等の対応を行うことがあります。

お願い

当社は、顧客等と従業員等の双方が互いに尊重される関係のもとで、より良いサービスの提供に努めてまいります。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

制定:2026年4月
本方針は、社会情勢・法令の動向等を踏まえ、適宜見直しを行います。
株式会社リヴィジョン